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医療費控除の仕組みと注意点

所得税の確定申告で、その該当する年の1月1日から12月31日に負担があった医療費について、所得税が軽減される場合があります。これを医療費控除といいます。計算方法は、負担した医療費から10万円か所得金額の5%のいずれか低い方の金額を差し引き、所得控除とします。例えば医療費が20万円かかり、所得金額が300万円で、税率が10%の場合は1万円の所得税が軽減されることになります。この例では、自営業者や不動産所得者などの場合は、税金が軽減されます。一方、年末調整で所得税の清算が終わっているサラリーマンの場合には、この金額が還付されます。注意が必要なのは、第一に所得税が発生しない場合は、当然、税金は軽減されません。サラリーマンの場合は年末調整の結果、給与の支払者を通して税務署に納める源泉所得税がない場合は還付されません。第二に医療費は原則として疾病などの治療に係るものに限られるということです。例えば美容整形などは対象とはなりません。第三には、保険などで補填される金額を、それに該当する治療費から差し引かなければなりません。第四に、医療費控除は200万円が上限となります。確定申告する際は所定の用紙に医療費の内容を記入したうえで、その領収書を一定期間保管しておく必要があります。

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